世の中は刻々と変化しています。大手銀行の三井住友銀行が「副業解禁」に踏み切りました。10月から社外での副業が認められます。
6月末に退職し、現在は事実上の無職（フリーランスとしてバイトや業務をしていますが）である私にとって、この流れは決して悪いものではありません。しかし、この事実は「私たちではこれ以上面倒を見切れないから、皆さんは積極的に別の収入源を見つけてください」と言っているようにも感じられ、社内での収入アップが期待できない可能性も示唆しています。
一概に否定できるわけではなく、肯定も難しい「副業解禁」の流れは徐々に各企業に広がっており、当面は続くでしょう。
こうした時代に、私たちはどうやって生き残りを図っていくべきか。それを含めて、このテーマを検証していきます。
三井住友銀行が副業解禁へ
三井住友銀行は、約3万人の全従業員を対象に、社外での副業を10月から解禁します。スポーツ指導者や語学講師、外部企業での短時間勤務などが想定されています。社外での活動を通じて人脈や価値観の幅を広げ、本業への活性化や資質向上を図る狙いがあるようです。
また、個人事業や業務委託のほか、雇用契約を結んだ働き方も可能になるとのことです。本業に支障が出ないこと、本業と競合しないこと（他行の仕事など）が条件で、1か月あたりの就業時間は20時間までとされており、少し短い気がします…。
これまでは60歳以上で週3日勤務する従業員を対象に、社外での副業を認めていたそうです。2026年1月を目途に、入社年次を給与に反映する「階層」の廃止、いわゆる年功序列制度を完全に廃止する人事制度改革を目指しており、年齢に関わらず能力の高い人材を優遇し、優秀な人材の確保や育成を目指しています。
基本的には、自社に還元でき、有益な副業を奨励する形のようで、本格的に転職狙いで副業をすることはあまり歓迎されていないのかもしれません。それでも、大手銀行が一般社員にも副業を解禁する事実は、他の企業にも大きな影響を与えるでしょう。
終身雇用制度が完全にぶっ壊れるターニングポイントに
この副業解禁には、正直なところプラスの側面もあれば、負の側面もあります。
なにより、戦後日本で長い間根付いていた終身雇用制が、一気に破壊される可能性があります。もっとも、終身雇用制度は平成の半ば以降、すでにかなり壊れつつありましたが、この副業解禁の流れは、その速度をさらに加速させるかもしれません。
終身雇用制度には負の側面もありますが、基本的には自身の働き場所が一定年数（定年まで）確保でき、安定した生活を送れる基盤となるものです。平成半ば以降、その終身雇用の大前提が崩れ始め、いわゆる「安定志向」がかえって強まる結果となりました。安定が難しい世の中だからこそ、人々は「安定の確保」に躍起になるものです。
そうした中で、この副業解禁の流れが加速しています。これは企業が給料アップを積極的に行わず、「自分たちで稼げ」というメッセージを発しているとも言えます。企業が定年まで面倒を見るというスタイルを放棄する契機となるでしょう。
それが必ずしもすべて悪いとは思いませんが、やはり人は一定の安定を求めるものです。安定した収入による生活基盤が崩れかねないのではないか。いや、もうすでに壊れているという声も聞こえてきそうです。
流動性が高く、可能性が開ける
以上は、副業解禁の負の側面について私なりに書きましたが、実は私は副業賛成ですし、基本的には副業解禁を良い方向だと思っています。まずいのは、副業を解禁した企業が社員に冷淡に接し、扱いが悪くなることです。副業解禁の流れは良いとしても、社員の待遇が極端に悪化することはあってはならないと考えています。難しいかもしれませんが、その前提は崩さないでほしいです。
やはり利点は、本業以外の仕事ができるという点です。稼ぐ場所が一つではなく、二つ以上あれば、本業だけの稼ぎよりも気持ちに余裕が出ます。
そして、その人自身の可能性が広がるという点もあります。本業の銀行業務だけを知るより、他の仕事にも携われば、新たな方向に可能性が広がり、別の仕事に関わるチャンスが生まれるかもしれません。三井住友銀行はそうなってほしくないのかもしれませんが。（笑）
私自身、6月末に退職し、今は無職です。単発バイトを時々していますが、基本的にはどの会社にも属しておらず、フリーな状況です。現在行っている業務は、「旅行会社からのファクトチェック作業＆画像選定」と「タイミーの単発バイト」だけです。動画編集で稼げるようになるために、動画編集作業とその課題に関する講義を受けています。この動画編集で年内に少しでも稼げればと思っています。
ただ、上記の業務は一般的には「副業」にあたると思います。私はまだ「本業」に従事しておりません。できればフリーランスでこのまま続けたいので、動画編集と旅行会社の依頼業務をメインにしたいですが、年末までにこの二つで稼げる目途が立たなければ、再び職を探すことになります。
前にいた組織は「国家公務員」であり、副業は当然ながら認められていませんでした。そのため、本業以外の仕事を知りませんでした。本業を辞めた今、まずは新しい本業を探す必要があります。動画編集にするのか、旅行会社の依頼業務にするのか、はたまた別の職にするのか、じっくりと考えなくてはいけませんね。
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